議員のビジネスモデルを理解して、僕らに有利な法律を作ろう
サービス残業と国会議員の関係(multithread)
関連：有力IT企業各社が連合結成--米著作権法改正に向けロビー活動(CNET)
米国ではデジタルミレニアム著作権法（DMCA）の中でも最も論議を呼んでいる条項に反対するロビー活動を行うIT企業連合ができており、
著作権侵害行為が行なわれない限り、スクランブル解除用ユーティリティの配布やコピー防止技術の迂回は許される
という事を明らかにしようとしているようです。楽しみですね。
multithreadさんのエントリーでは、国会議員ってのがどういうビジネスモデルで成り立ってるのか考えて、票田さえ確保できることを示して「ＸＸ族議員」を国会に送り込めば法案だって作り変えることが出来るって話です。
Winnyを取り上げられて怒り心頭なら「Winny族」を送り込めばよい。なんせ、P2Pソフトウェアのユーザは185万6,000人（ACCS発表）も居るのだ。半数が有権者と仮定すれば、約93万票の「票田」である。P2Pファイル交換ソフトユーザが支持する「P2P族」を国会に送り込め。メディアのコピープロテクト搭載禁止、私的コピー権の確立と権利拡大、匿名P2P通信傍受の禁止——、なんて信じられない法案も「P2P族議員」の息がかかれば成立しうる。
まぁ、輸入権の動き見てると、議員に立法の能力を期待するのはムリそうだから、レコ協がやったように官僚も上手く巻き込む必要はあると思いますけどね。
でも、今回の輸入権の話で本当に頭に来た人もいるでしょ（私もだけど）。自分の選挙区の候補者にはぜひ、例の質問をしてみて、イケてそうな候補者を選んでください。
by CAB at 04/06/23 02:17