読売新聞朝刊に掲載されたRIAJの意見広告
音楽ファンのみなさまへ 「音楽レコードの還流防止処置」について←
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The Trembling of a Leaf
30日の読売新聞にRIAJの意見広告が掲載されていたそうです。上記BBSでは、選挙期間中であるがゆえに、改正法案に賛成した政党や議員に配慮した「選挙対策」ではないか？とか、
５月のCD売り上げが更に減って小売店側から突き上げ食らってるんじゃないか？とか推測されていますが、真意は…？
音楽ファンのみなさまへ 「音楽レコードの還流防止処置」について
１．改正著作権法は、誤解されています。
日本の音楽文化の海外への普及を可能にする著作権法改正法が国会で成立しました。この改正法は、消費者への利益確保しつつ音楽文化の振興を図るものであり、衆参両議院が全会一致により成立しました。にもかかわらず、改正法の趣旨が十分理解されず、洋楽ＣＤの輸入盤を止める法律ではないかとの誤解も生じていることを、私達が大変前年に思っています。
２．邦楽ＣＤに限定されていないのは条約上の要請です。
私たちは、邦楽ＣＤの日本への還流防止措置が必要と要望してまいりました。改正法が還流防止措置の対象を邦楽ＣＤに限定しないのは、条約上の要請から日本と外国を平等に扱う必要があったからです。しかし改正法は、日本と比較して権利者の得る収入が著しく差のあるＣＤに対象を限定しているため、基本的に欧米からの輸入ＣＤには対象になりません。
３．附帯決議を重く受け止めます。
衆参両議院の附帯決議では、欧米からの洋楽ＣＤの輸入が阻害されるときは、還流防止措置の見直しが必要とされています。私たちは、附帯決議を立法府の意思として強く受け止め、公正取引委員会や日本経団連が求める「消費者利益」を最大限尊重し、万一欧米からの洋楽ＣＤが阻害される場合には、還流予防措置の廃止をやむを得ないと考えています。
４．欧米からの洋楽ＣＤの輸入盤は止まりません。
５メジャーズといわれる世界の大手レコード会社も、欧米で製造・販売しているＣＤの日本への輸入を禁止しないことを表明しています。また、アメリカレコード協会も、その会員社（約１０００社）が同じ考えであるとのことを認識していますので、どうか安心してください。
・結びの言葉
私たちは、「音楽レコードの還流予防措置」の導入によって、世界の国々との音楽を通じた文化交流を促進し、全国の音楽ファンのみなさまに国内外の幅広いジャンルの音楽を楽しんでいただけるよう、努めてまいりますのでご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
- 1に関して
- 趣旨は理解したとしても、「消費者への利益確保」は法案の改正には何も盛り込まれていません。「洋楽ＣＤの輸入盤を止める法律ではないかとの誤解」に関しては法律の文面だけ読むと輸入盤を止める事の可能な法文になっています。嘘は言わないでほしい。
- 2に関して
- 「日本と比較して権利者の得る収入が著しく差のあるＣＤに対象を限定しているため」で書かれている「権利者の得る収入」は音楽を作成した作者よりも、著作隣接権を持つレコードレーベルの収入の方に偏った算定方法である事が指摘されています。
- 3に関して
- 本当に国内でもまだ商売する気があるなら重く受け止めて欲しい。何でもそうだが、信頼を失うのは一瞬だが、回復はそんなに容易ではない。そいえば、日本経団連には昨年８月に「エンターテインメント・コンテンツ産業部会」というのが発足し、その部会長は、レコード協会会長、AVEX社長の依田巽氏だそうです。
- 4に関して
- 「その会員社（約１０００社）が同じ考えであるとのことを認識」を示す資料は提示されておりません。それに、RIAA会員以外が日本国内輸入禁止を主張したらどうすんのだよ？
反対した法律をゴリ押しされ、高いアルバムの値段にも我慢し、増え続けるCCCDにも耐えて、便利な音楽配信が提供されないのも我慢し、これ以上何をどう「ご支援」したら良いのだろ？
by CAB at 04/07/01 00:45