ＣＤ還流防止の法制度要望
ＣＤ還流防止の法制度要望(Yahoo News)←
連邦
音楽関係８団体が
今年の通常国会中に還流防止の法制度を創設するよう関係機関に求めていく方針を示した。
そうです。制度化するまでキャンペーン張るつもりでしょうか。今年は新年会でも
緊急提言してたらしいですし。
一方、ＣＤの国内価格を引き下げるよう業界として取り組みたいとしている。
これは、それなりに出ている反対意見へのリアクションとして少しは評価できますが…
でも具体的に「通常国会中に××円程度まで値下げする」とかいうならまだしも、姿勢だけだからなぁ…
記事中に
同協会によると、同様の還流防止措置は欧米など６５カ国で導入されているという。
とありますが、これは
ネット音楽とアナルコ・キャピタリズムにて
業界は世界の65か国が｢みなし侵害｣(後述)か頒布権か輸入権による還流防止制度を持っていると言っているが、これはミスリーディングなだけでなく、論理的な自殺ですらある。65か国のうち18か国がEU・EEA加盟国だというが、域内では著作物だろうとなんだろうとモノの自由移動が保証されていて輸入権など行使できないので、すくなくとも17はここから引かなければならない(EU・EEAは1国と数えるべきだ)。2004年5月から拡大EU(25か国)に移行するのでもっと引かなければならない。
と指摘されているように、まともに捕らえるべき数値ではないようです。この手のトリックに誤魔化されないように。
最近の記事だと
読売の解説記事が結構わかりやすいです。
対する消費者団体側のコメント：
・
日本生活協同組合連合会
・
全国消費者団体連絡会
ほうっておくと暴走するんで、引き続きみていきましょうね。
関連エントリー：
□格安ＣＤ逆輸入規制の状況
□「文化審議会著作権分科会報告書（案）」に関する意見
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by CAB at 04/02/03 20:02