November 14, 2007

パブコメ2つ出して下さい

3つ前のエントリー「ダウンロード違法化の中間整理にパブコメしよう」で書いた2つのパブコメ募集ですが、明日15日が締め切りになっています。皆さん出されましたでしょうか?
ここで意見を出しておかないと、何かと不便な未来がやってきますので、ぜひ出していただけるようにお願いします。

2つあります。まずはひとつめ

「文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理」に関する意見募集

募集要項

このパブリックコメント募集に関しては、MIAUパブコメジェネレータ beta が役に立ちます。ここで出力されたコメントを参考に自分の言葉に置き換えたものを送ると良いと思います。 また、MIAU:パブコメ最終案とパブコメ・ジェネレータの公開について も参考になりますし、MIAUがwikiでまとめている、パブリックコメント提出記録1にも、他の人が提出したコメントが掲載されていて参考になります。

私のものを掲載します(再利用して頂いても構いませんし、これをベースに改変して頂いてもかまいません):
宛先:keiyaku@bunka.go.jp
件名:私的録音録画小委員会中間整理に関する意見

個人/団体の別:個人
氏名:○○ △△
住所:○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
連絡先:(自分の電話番号またはメールアドレス)

該当ページ及び項目名:104ページの「第30条の適用範囲からの除外」 a 違法録音録画物、違法サイトからの私的録音録画 の項目について

意見:

反対。
・インターネットは多くの国が参加しており、全ての国のコンテンツに対して日本のルールをもって、違法か適法かを区別するような適法マークを付与する事は実質困難であり、このため利用者が配布されているコンテンツに対して違法か適法か区別する事は実質困難であるためにこれを違法化するすることには反対する。
・ダウンロードの定義については、ストリーミングを除外する事、更には、文化審議会著作権分科会報告書(平成18年1月)の第1章第3節「デジタル対応ワーキングチーム」検討結果(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/bunka/toushin/06012705/002/003/001.htm)においても議論されているが、ダウンロードを違法とすることで、一時的蓄積や一時的固定(複製)にまで違法の解釈がなされる恐れがあり、これが違法になった場合は単に通信機器への負荷増が懸念されるだけではなく、一般的な通信やネットワーク上の高速化技術、コンピュータの高速化技術の発展にまで萎縮を及ぼしかねない重大な問題であり、このためダウンロードを違法化することには反対する。著作物取り扱いの中間業者のためだけに設けられた著作権法によって、今後の国策の要にもなりうる技術の発展や革新まで妨げられたのでは、先見の明が無かったと笑いものになるのは確実である。

該当ページ及び項目名:105ページ「 第30条の適用範囲から除外する場合の条件」(ア)について

意見:

(ア)に示される条件では不足であり、違法範囲を明示することを義務付けるべき。
利用者が明確に違法サイトと適法サイトを識別できるように、適 法サイトに関する情報の提供をおこなうのではなく、権利者は違法サイトを全て網羅して情報を提供し、違法となるダウンロードが行われる範囲を明示する事を義務付けるべき。
・インターネットは多くの国が参加しており、全ての国のコンテンツに対して日本のルールをもって、適法サイトを明示するような適法マークを付与する事は実質困難であり、このため利用者が違法か適法か明確な区別ができない事になる。このために、万一第30条の適用範囲から除外する場合は、権利者が第30条の適用範囲から除外する違法サイトを明示し、違法の範囲を明確にするべきである。

もうひとつあります。2つめ。

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集

募集要項

こちらに関してもMIAUのwiki:パブリックコメント提出記録2や、たけくまメモ:文化庁へのパブコメ・私案などが参考になると重います。

私のものを掲載します(再利用して頂いても構いませんし、これをベースに改変して頂いてもかまいません):
宛先:ch-houki@bunka.go.jp
件名:法制問題小委員会中間まとめに関する意見

個人/団体の別:個人
氏名:○○ △△
住所:○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
連絡先:(自分の電話番号またはメールアドレス)

該当ページおよび項目名:2 親告罪の範囲の見直しについて
意見:

親告罪の範囲の見直しについて反対。
まずは、「知的財産立国を目指す我が国において著作権の保護は重要」であるとの記述があるが、一方的な考えが間違えであり、知的財産立国を目指すのであれば権利の保護以上に権利の利用促進をまずは検討するべきである。
親告罪の範囲の見直しの目的が、海賊版の製造、販売行為など重大かつ悪質な著作権等侵害事犯に対するものなのであれば、まずはそのような悪質な著作権等侵害事犯の範囲を明確にすべきであり、その範囲が明確にされずに、親告罪の範囲の見直しだけをその範囲から独立して検討するのは筋違いも甚だしい。
また、万一非親告罪化した場合には、「著作権者とは無関係の第三者による告発の濫用」懸念され、一般の創作者・著作権者に対する萎縮効果が大きいことが問題である。更には権利者の意図とは異なった告発がなされる恐れが大きく、オレオレ詐欺と類似の詐欺行為が横行する恐れが非常に高まる懸念がある。このため親告罪の範囲の見直しについて反対である。

皆さんもぜひ出して下さい。日本の未来がかかってます。

注意:匿名で送っても要件を満たさないので、ちゃんと実名で送ってくださいね。

by CAB at 07/11/14 02:32
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